「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた要請」を受けました
１ 労働時間を適切に管理することに加え、長時間労働を前提とした労働慣行からの脱却を図ることで時間外労働の削減に取り組むとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくこと
２ 令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用された建設事業、自動車運転の業務については、長時間労働の背景として、取引慣行上の課題があげられることから、
(1) 建設工事の発注者となる場合には、週休2日を確保することに配慮した適正な後期設定となるよう考慮すること
(2) 荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発注させない取組等を行っていただくこと
３ 自社の働き方改革等により、取引先中小事業者に適正なコスト負担と伴わない短納期発注や発注内容の頻繁は変更など「しわ寄せ」を生じさせることの内容取引上必要な配慮をおこなうこと
また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでいただくこと
４ 令和5年4月1日からの、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割合賃金率の引上げへの対応を含め、労働時間に対する割増賃金を適正に支払っていただくこと