「就職差別撤廃に向けた要請」を受けました
８月２６日（月）部落解放共闘九州ブロック県民会議（下町和三議長）、部落解放共闘宮崎県民会議（吉岡英明議長）、日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）（吉岡英明会長）が当協会を訪れ、「就職差別撤廃に向けた要請書」を手交されました。
【面接時の違反質問】
多い順に「尊敬する人物」「続柄･家族構成」「家族の職業」「本人･家族の健康状況」「思想･信条」
ＰＤＦ 就職差別撤廃に向けた要請書 ← クリック
ＰＤＦ 不適切選考項目別集約表（２０１９～２０２３） ← クリック
【要請項目】
１．公正採用選考を徹底するため、「全国高等学校統一応募用紙」「厚生労働省の参考様式に準じた応募用紙」の使用拡大に尽力されるとともに、「職業安定法第５条の５」「労働大臣指針（労働省告示第１４１号）」を会員に周知徹底すること。
２．個人の能力に必要としない「戸籍謄（抄）本の提出」や面接時における「本籍・出生地」「家族構成・家族の職業や収入」、男女差別につながる「未婚・既婚や結婚の予定」等の質問は行わない。また、必要な職種以外は採否決定以前の健康診断等は行わない。応募前前職場見学への参加を採用条件としたり、その場で採用選考に直接つながる質問をしたりしないこと。
３．「公正採用選考人権啓発推進員」制度を周知徹底し、国及び県が実施する研修会等へ、人事担当者のみならず企業トップが率先して参加するとともに、その参加状況を調査する。また、企業内人権研修を奨励され、その実施状況を明らかにすること。
４．就職差別撤廃の周知にあたっては、関係行政機関や関係団体と連携しながら各種啓発活動を実施すること。
