「就職差別撤廃に向けた要請」を受けました
面接時の違反質問 上位「家族の職業」「続柄･家族構成」「本人･家族の健康状況」
8月26日(水)、部落解放共同九州ブロック県民会議(海蔵伸一議長) 、部落解放共闘宮崎県県民会議(吉岡英明会長)、日本労働組合総連合会宮崎県連合会(連合宮崎)(吉岡英明会長)から「就職差別撤廃に向けた要請」を受けました。
PDF 就職差別撤廃に向けた要請書(2026)
PDF 不適正選考項目別数集約表(就職関係)
１．公正採用選考を徹底するため、「全国高等学校統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例」の使用拡大に尽力されるとともに、「職業安定法第５条の５」「労働大臣指針(労働省告示第141号)」を会員に周知徹底すること。
２．個人の能力に必要としない「戸籍謄(抄)本の提出」や面接時における「本籍･出生地」「家族構成･家族の職業や収入」、男女差別につながる「未婚･既婚や結婚の予定」等の質問は行わないこと。また、必要な職種以外は採否決定以前の健康診断等を行わないこと。応募前職場見学への参加を採用条件としたり、その場で採用選考に直接つながる質問をしたりしないこと。
３．「公正採用選考人権啓発推進員」制度を周知徹底し、国及び県が実施する研修会等へ人事担当者のみならず企業トップが率先して参加するとともに、その参加状況を調査すること。また、企業内人権研修を奨励され、その実施状況を明らかにすること。
４．就職差別撤廃の周知にあたっては、関係行政機関や関係団体と連携しながら各種啓発活動を実施すること。
【次のことを応募用紙書かせたり、面接での質問項目にしたりしてはいけません】
○本籍・出生地 ○家族のことに関すること（家族構成、職業、続柄、健康、地位、学歴、収入など）
○住宅状況（部屋数、住宅の種類、近隣の施設など） ○生活環境・家庭環境 ○宗教、支持政党
○人生観、思想、生活信条、孫権する人物 ○労働組合、学生運動、市民運動に関すること
○購読新聞、雑誌、愛読書 ○男女雇用機会均等法の観点から問題のある事柄
○自宅への略図 ○健康診断 ○採用に際しての身元調査 など